苦情処理

A1子ども、障害者、高齢者などを対象とした、施設や在宅での福祉サービス全般に関する苦情相談をお受けします。

A2福祉サービスを利用しているご本人、またはご家族、ご本人の代理人の方などが相談することができます。また、民生委員児童委員やその事業者の職員など、利用しているご本人の状況や提供されているサービスの内容をよく知っている方が相談することもできます。

A3来所、電話、ファックス、電子メール、手紙などいずれの方法でもご相談をお受けします。

A4ご希望により、匿名でも相談できます。ただし、事業者に状況を聞いたり、助言や改善の申し入れを行うときには、匿名のままでは難しいことがあります。相談については、守秘義務によって、秘密は守られますので、安心してご相談ください。

A5無料です。

A6委員の構成は、公正な立場から、多様な事例に適正に対応できるように、社会福祉、法律、医療などに関する学識経験者を有する委員で構成されています。
医師、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、大学教授などの専門家が相談して、解決に向けた対応を検討します。

A7ご相談をよくお聴きして、ご本人の意向を確かめたうえで、事業者の事情調査や解決に向けたあっせんを行います。なお、ご相談の内容から、虐待や重大な法令違反による苦情であった場合には、大阪府知事に通知してすみやかに人権が救済されるようにします。